須田洋平法律事務所

債務整理 （破産・個人再生・任意整理）

弁護士報酬は、原則として着手金及び報酬金の方式によります。ただし、着手金または報酬金のいずれかが不要なケースもあります。

個人の破産
着手金 ＜同時廃止事件（管財人が就かない事件）＞　　220,000円（税込）
着手金 ＜少額管財事件＞　　275,000円（税込）
報酬金　　免責時にそれまでの労力に応じて、110,000円〜220,000円（税込）の範囲で決定

この他に申立費用等が実費で必要になります。
また、管財人が就く場合には、別途裁判所に管財費用（200,000円〜）を納める必要があります。


法人の破産
着手金　　550,000円（税込）を最低額とし、協議の上決定
報酬金　　なし

この他に申立費用等が実費で必要になります。
また、別途裁判所に管財費用（200,000円〜）を納める必要があります。


個人再生
●住宅ローン特例がない場合
着手金　　330,000円（税込）
報酬金　　110,000円（税込）

●住宅ローン特例がある場合
着手金　　440,000円（税込）
報酬金　　110,000円（税込）

この他に申立費用等が実費で必要になります。
また、再生委員が就く場合には、別途再生委員の報酬（150,000円〜）を納める必要があります。


個人の任意整理
着手金　　1社につき44,000円（税込）
報酬金　　なし


過払い金が発生した場合
破産、個人再生又は任意整理といった手続の中で、過払い金（払いすぎた利息で取り戻す権利があるもの）が発生した場合、その取り戻しをすることができます。

着手金　　なし
報酬金　　それまでの労力に応じて、取り戻した額の15.75%〜21%の範囲で決定