労働問題
経済状況を背景にした解雇問題
経済状況の変化とともに、会社による人員整理が頻繁に行われるようになっています。人員整理には解雇がつきものですが、その解雇が適切に行われない場合もあります。解雇が不適切な場合、解雇は無効とされます。
一般に、人員整理を理由とした解雇の有効性は次の観点から判断されます。
① 人員削減をする経営上の必要性が会社にあったか
② 会社が従業員の解雇を回避するための努力を十分にしたか
③ 解雇対象者の選定（人選）が合理的か（客観的基準によって対象者を選んだか）
④ 解雇に至るまでの手続が妥当であったか（説明を十分に尽くしたか等）
例えば、会社の業績が順調であった、解雇を避けるべく別の職務に割り当てることを怠った、などといった事情があると、解雇が無効になる可能性が高まります。
職場でのストレスを原因とした病気＜労災＞
過労死、過労自殺という言葉は、残念ながら外国でも通用する言葉になりました。過労によって脳や心臓の病気になったり、あるいは、過労でうつになって労災を申請するケースが年々増加しています。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを理由にした労災申請のケースも増加傾向にあります。
職場でのストレスが原因で病気になった場合、労災申請のみならず、会社に対する請求をするケースも存在します。
労働問題の解決
不当解雇、労災などの労働問題について、どのような解決が最も依頼者の長期的な利益になるのかを、依頼者と一緒に考え、方針を選択します。会社との話し合い、労働審判での話し合い、訴訟、労災申請といった様々な選択肢があります。
お気軽にご連絡ください。TEL 03-6300-4452
東京弁護士会 須田洋平法律事務所（東京都新宿区）のホームページ
